ペットと法律

ペットも高齢化

 

超高齢化社会社会を迎えた日本ですが、高齢化の問題を抱えているのは人間の世界だけではありません。

犬や猫などのペットも医療の発達、食べ物の質が良くなったこと等で、寿命はどんどんと延びています。ここ30年で倍近い延びをみせているという統計等もあります。昔は塩分の多い人間の残り物等を食べていた犬や猫が、栄養バランスの良いドックフードやキャットフードを食べるているからです。高齢化の問題はペットの世界にも広がりつつあります。人間もペットも全く同じような問題が起こります。

そして、人間の高齢者がペットを飼う事も多いのですが、その時に新たな問題となるのが、飼い主が先に亡くなり、ペットが残されてしまうという問題があります。

ペットに財産はあげられません

まず、飼い主の方に知って頂きたいのはペットには相続ができないという事です。法律では。なんとペットは「もの」なのです。たとえ、飼い主さんが可愛いペットのためには「貯金を残してあるから大丈夫。」と思っていらしても、そのお金は全て相続人のもので、一円もかわいいペットには残される事はありません。

もちろん、身近な相続人の方やペットの好きな方が引き取って下さって、飼い主さんの亡くなった後も、きちんと面倒をみてもらい、飼い続けてもらえる事も多いとは思いますが、事情によっては、最悪、殺処分される事もあり得る訳です。可愛い家族、と言うのであれば、ペットの行く末を考えてあげる事も必要なのではないでしょうか?

負担付き遺贈? 民事信託?

もしも、相続人や身近な方に安心してペットをまかせられるようであれば、負担付きの遺贈をすることも出来ますし、それでも心配な場合は民事信託を利用することも出来ます。

負担付きの遺贈とは、ペットを最後まで面倒を見てもらう代わりに遺産の一部を遺贈することです。受贈者が遺贈者の意に反して、飼い主の死後に「遺産はいらないので、ペットは飼えない」と言われてしまうと、困ったことになるかとおもいます。その点、信託は生前に飼い主とペットの引き受け手で契約を結びますので、安心です。

飼い主であれば、是非一度、ご自分がペットより先に亡くなってしまった場合のペットの行く末、法律的にペットを守れるかどうかをお考え下さい。

 

 

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