許認可申請

官公庁へ書類の提出

行政書士、と言えば、やはり、官公庁に提出するための書類の作成、許認可の申請ということになります。
許認可の中には大変面倒で時間のかかる許認可もあります。事業を始めようとしている、その時に「許認可が降りなかった。」では事業計画そのものを見直さなくてはならないような事態にもなりかねません。
そのような事のないように、行政書士はご相談者様に替わって確実な許認可の申請をさせていただきます。

建設業許可申請

 建設業許可申請には種類があります。

まず、許可には知事と大臣の区別があります。これは建設業を行う営業所が一都道府県の中にあるか、複数の都道府県に係るかによる違いです。
一般と特定の区別もあります。一般は500万円以上の工事を請け負うために必要な許可で、特定は3000万以上(建築一式は4500万以上)の工事を下請けに出す場合に必要となる許可です。工事を下請けに出さない場合は、特定は必要がありません。
また、建設業の業種は現在29業種あります。
これらを組み合わせた許可の種類があり、どの許可が必要であるかを判断するのにも悩む場合があります。

 建設業の許可を取得するには5つの要件が重要であるといわれます。

・建設業の経営業務の管理責任者がいること
・専任の技術者がいること
・財産的な基礎があること
・誠実性があること
・欠格要件に該当しないこと

 証明する必要があります。

前段で管理責任者や専任の技術者の要件が必要だと書きましたが、管理責任者が5年以上取締役であった期間の証明や専任技術者が10年以上の実務経験を持っているかなどの証明をする必要があります。この証明のために、請求書や銀行の入金確認など膨大な書類を用意しなくてはならないケースもあります。

許可を取得するのは大変ですが、要件が満たされ、それを証明することができれば、確実に許可されるものです。要件が揃っているとお考えの場合は許認可申請のプロである行政書士に申請をお任せください。
 
建設業以外の許認可申請

■産業廃棄物業許可申請

■風俗営業許可申請

■古物商許可申請

業務内容 

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