大田 区 建設 業 許可 申請

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許認可申請業務

官公庁へ書類の提出

行政書士といえば官公庁へ提出するための書類提作成、官公庁にへの書類提出、許認可業務ということになります。 許認可の中には大変面倒で時間のかかる許認可もあります。事業を始めようとしている、その煩瑣な時期に手間を掛けた上に「許認可が取得できなかった。」では事業計画そのものを見直さなくてはならないような事態にもなりかねません。
そのような事のないように、安心で確実な許認可のプロである行政書士に書類の作成を依頼して頂きたいと思います。
行政書士はご相談者様に替わって確実な許認可の申請をさせていただきます。

建設業許可申請

建設業許可申請とは

建設業を行うからといって必ず建設業の許可が必要となるわけではありません。一定以上の工事を行うためには必要となる許可です。

それでは一定以上の工事とは、どのような工事にかと言うと、工事は「一般」と「特定」の違いによって区別されます。
一般:500万円以上(建築一式は1,500万以上)工事を請け負うために必要な許可です。
特定:3000万円以上(建築一式は4,500万以上)の工事を下請けに出す場合に必要となる許可です。(工事を下請けに出さない場合は、金額に関わらず「特定」は必要がありません。)

また、建設業許可には知事許可と大臣許可の区別があります。
知事許可:建設業を行う営業所が一都道府県の中だけにある事業者
大臣許可:複数の都道府県に営業所が存在する事業者

また、建設業の業種は現在29業種ありますので、上記の一般・特定、知事許可、大臣許可、の組み合わせとこれら29業種を組み合わせた種類の許可があります。
ご自分の行なっている事業にどの許可が必要なのかを判断する事が必要となります。

建設業の許可を取得するには5つの要件が重要であるといわれます。

・建設業の経営業務の管理責任者がいること
・専任の技術者がいること
・財産的な基礎があること
・誠実性があること
・欠格要件に該当しないこと

この5つの要件が全て揃っていることが必要となりますが、それだけではなく、揃っているということを書類で証明する必要があります。

書類を揃え整理するという煩瑣な作業をするのは面倒だとお考えの方、要件が揃っているとお考えの場合は許認可申請のプロである行政書士に申請をお任せください。
また、ご自分でやってみようとお考えの方には手続きについて今後も色々な情報を提供できればと考えております。

建設業以外の許認可申請

■産業廃棄物業許可申請

■古物商営業許可申請

■深夜における酒類提供飲食店営業届出

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